研究活動及び公的研究費の不正防止への取り組み｜東京都市大学 CSAC 産官学交流センター

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東京都市大学は、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日）及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日・令和3年2月1日改正）」を受け、「東京都市大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程」及び「東京都市大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」他関連諸規程を策定しており、研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用への対応として厳正かつ適正な管理運営を図るため、本学の責任と権限体制について、以下のように定めました。この体制のもと、研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用を防止し、適正な管理・運営に努めて参ります。

責任体系

●最高管理責任者：　学長
・機関全体を統括し、研究活動について最終責任を負う。
・不正防止対策の基本方針を策定し、周知するとともに実施するために必要な措置を講じる。
・統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って管理・運営が行えるよう適切にリーダーシップ
   を発揮する。
・不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たり、重要事項を審議する役員会・理事会等において
   審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
・自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上
   と浸透を図る。

●統括管理責任者：　副学長
・最高管理責任者を補佐し、研究活動について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、基本方針に基づき
   機関全体の具体的な対策の策定・実施、報告を行う。
・コンプライアンス教育や啓発活動等を通じて構成員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を
   形成するための総合的な取組を行う。
・競争的研究費等の運営・管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策
   定・実施する。
・不正防止計画推進部署とともに不正防止計画を策定し、実施する。

●コンプライアンス推進責任者：　各学部長、共通教育部長、研究所長、事務部門各局長
・各部局等の運営・管理について実質的な責任と権限を持ち、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指
   導する部局等において、コンプライアンス教育、適切な管理・執行のモニタリングとその改善指導を行う。
・統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象とした
   コンプライアンス教育を実施する。
・統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コン
   プライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

●コンプライアンス推進副責任者：　各学科主任教授、事務部門関連部局各部長
コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、担当する学科等における不正行為の防止に関する運営・管理に取り
組む。

東京都市大学における研究活動に関する運営及び管理体制(142KB)

規程

通報窓口

不正行為に関わる告発、情報提供等を受け付ける窓口

総務人事局総務部の長
TEL:03-6809-7587
メールはこちらから

相談窓口等

公的研究費に係る事務全般を担当するとともに、事務処理手続きに関する学内外からの相談を受け付ける窓口

学術研究推進部研究支援課（文部科学省科学研究費助成事業を含む公的研究費）
TEL:03-6809-7484　(内線7625・7626・7628・7629・7623)
メールはこちらから

研究活動における不正行為について事例や動向を収集し、事前に防止するための取組を推進する窓口

学術研究推進部研究推進課
TEL:03-6809-7484　（内線7619・7621・7622・7624）
メールはこちらから

東京都市大学は、厚生労働省の「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針（令和3年6月30日一部改正）」に基づき、「東京都市大学利益相反マネジメント・ポリシー」(145KB)及び「東京都市大学利益相反マネジメント規程」(169KB)を策定し、利益相反について透明性を確保し、適正な管理に努めて参ります。

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実行

東京都市大学は、公的研究費の不正使用を発生させる要因を減少させ、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」による競争的資金等の適正な運営・管理及び研究費の不正使用を防止することを目的に次のとおり不正防止計画を策定・実施しています。

東京都市大学における公的研究費に係る不正防止計画(358KB)

お取引業者の皆様へ

本学の研究活動に係る物品及び役務の調達に関して、日頃よりご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

本学では、昨今の大学等研究機関における公的研究費の不正使用事案を受け、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日・令和3年2月1日改正）」を踏まえ、公的研究費の適正な管理に関する様々な取組を進めております。

昨今の公的研究費の不正使用事案の中には取引業者が加担する事案も多く報告されていることから、お取引業者様との相互理解のもと、公平・公正な取引に努め、東京都市大学から一切の不正な取引を排除する為、本取組へのご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

■本学教職員等からの架空発注や虚偽の書類作成等、不正と思われる取引の要請があった場合は、本ページ内記載の
通報窓口または相談窓口等までご相談下さい。なお、告発したことを理由に不利益な取扱いをすることは一切あり
ません。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」への対応について

　「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日・令和3年2月1日改正）」及び本学の不正防止計画及びコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画に基づき、不正使用問題や不正防止対策の理解や意識の向上さらには機関全体で不正を防止する風土の形成を目的とし、文部科学省が提供するコンプライアンス教育用コンテンツやオリジナル教育用教材を使用したコンプライアンス教育及び啓発活動を実施しています。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に係るコンプライアンス教育用コンテンツ

啓発活動の一環としてのポスター

このポスターをダウンロードする(331KB)

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」への対応について

　「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日）」においては、研究者、科学コミュニティ等の自律・自己規律や大学等の研究機関の管理責任のほか、不正行為を抑止する環境整備について記載されており、不正行為を抑止する環境整備のため、研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上が求められています。

　昨今、研究活動上の研究データの捏造、改ざん及び盗用といういわゆる特定不正行為に加え、論文の二重投稿や不適切なオーサーシップなどの不正行為もクローズアップされ、数多くの報道がなされています。本学では研究倫理教育を通じて、正しい知識に基づく研究活動が行われるよう広く研究活動に関わる者を対象として以下の研究倫理教育を実施し、更に啓発活動も行っています。

・一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）：APRIN eラーニングプログラム（eAPRIN）
・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）：THE LAB
・独立行政法人日本学術振興会（JSPS）：研究倫理eラーニングコース（eL CoRE）

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